富山県ライフサポートセンター・設立要綱


富山県ライフサポートセンター設立要綱

 

1.設立の趣旨

 勤労者や市民を取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化・人口減少、グローバル化、情報化の進展、年金、医療の問題など深刻な状況にあります。私たち自身が職場や地域で協力し合って安心して暮らせる社会づくりに努めなければなりません。

 現在の活動に加えて、未組織勤労者を含む広く市民をも対象として暮らし全般に亘る相談活動や暮らしの相談ネットワークなどに取り組みます。会員相互の連携と生涯を通じた付き合い(生涯組合員構想)を目指しています。

 中央において連合・労金・全労済・労福協の4団体合意による「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」の具体化としてライフサポートセンター設立準備を進め、日本労働組合総連合会富山県連合会、北陸労働金庫富山県本部、全労済富山県本部、富山県労働者福祉事業協会が一体となり、県下4地域に活動拠点を設置することとしました。

 

2.富山県ライフサポートセンター構成団体

日本労働組合連合会富山県連合会(以下、連合富山)、北陸労働金庫富山県本部(以下、労金)、全労済富山県本部(以下、全労済)、富山県労働者福祉事業協会(以下、労福協)

 

3.富山県ライフサポートセンター組織

富山県ライフサポートセンターの事務局は労福協内に置き、県下の4地域(富山・高岡・新川・砺波)に地域ライフサポートセンターを組織します。各地域ライフサポートセンターの事務所は連合富山各地域協議会(以下、各地協)に置き、労福協・富山労働福祉協議会地域ライフサポートセンター(各地協と労金・全労済)と協働で事業にあたります。

 

4.主な事業活動

富山県ライフサポートセンターは、ワンストップサービスとして「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」を重要な柱として「相談ネットワークの取組み」を位置づけます。

具体的には、連合運動が進める「地域に根ざした運動」の一環として、富山労働福祉協議会の事業を推進し、労金、全労済、連合富山等々で連携を図っていきます。

 

5.予  算

 当面は、備品・人件費など各地協で負担し、労福協・労働福祉協議会からの事務運営費50万円(電話代、看板などの一部費用)と及び行事企画などの補助金で事業を推進します。

 

6.富山県ライフサポートセンター規約          

 


一般社団法人 富山県労働者福祉事業協会
〒930-0857 富山県奥田新町8番1号
TEL 076-431-0539 FAX 076-431-0510
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